農機具の売却と消費税は？免税事業者が納めなくてよい4つの条件
夜、業者の見積書に「消費税」の欄があるのを見て、売ったお金のうち税の分を自分が納めるのかと手が止まります。トラクターを売るのは何十年に一度のことで、前に売ったときの記憶もありません。
農機具の売却は、営農に使った機械なら消費税の課税対象の取引です。ただし前々年の課税売上高が1,000万円以下で、インボイスの登録もしていない免税事業者なら、納める義務はありません。
家庭菜園用の機械を売るなら、そもそも課税対象になりません。簡易課税を選んでいる場合だけ、機械の売却は第4種事業（みなし仕入率60％）で計算します。
農機具の売却で気になる税金のうち、消費税の側を書いたページです。所得税の側は、農機具を売却したら税金はかかる？に分けています。
このページでできること
農機具の売却と消費税は、事業として売るかどうかで分かれる
国税庁は、消費税の課税対象を「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」と説明しています。ここでいう資産には、機械のような有形の固定資産も含まれます。営農に使ってきたトラクターやコンバインを売るのは、この課税対象の取引にあたります。
反対に、給与をもらう人がたまたま自家用車を売る行為は、事業として行う取引にならないと、国税庁は例を挙げています。無償で譲る場合は、対価がないので課税対象外です。
- 営農（事業）に使っていた機械を売る：課税対象の取引
- 家庭菜園など、事業と関係なく使っていた機械を売る：事業として行う取引ではないため、課税対象にならない
- 営農と家庭用の両方に使っていた機械：出典未確認（税務署にご確認ください）
- 営農をやめたあとに売る機械：「事業として」と扱われるか、出典未確認
出典：国税庁 タックスアンサーNo.6105（確認日 2026年11月4日）
農機具の売却と消費税は、売った人が免税事業者か課税事業者かで変わる
売った代金に消費税が含まれていても、納める義務があるかどうかは、売った人が免税事業者か課税事業者かで決まります。免税事業者であれば、見積書にある消費税の分を納める必要はありません。
ただし、前々年の課税売上高が1,000万円以下でも、免税事業者になれない例外が3つあります。次のどれかに当たる場合です。
- インボイス（適格請求書発行事業者）の登録をしている
- 特定期間（前年1月1日から6月30日まで）の課税売上高が1,000万円を超える。給与等の支払額で判定することもできる
- 課税事業者選択届出書を提出している
出典：国税庁 タックスアンサーNo.6501（確認日 2026年11月4日）
農業における消費税の扱いは？免税かどうかは4つの条件で見分ける
見積書の数字より先に、まず自分の立場を決めます。
国税庁によると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として納税義務が免除されます。基準期間とは、個人事業者ではその年の前々年のことです。
手元の書類で確かめるのは、次の4つです。免税事業者として扱われるのは、4つすべてに当てはまるときだけです。
- 前々年1年間の課税売上高が、1,000万円以下である（確定申告書や帳簿で確かめます）
- 前年1月から6月までの特定期間の課税売上高が、1,000万円を超えていない（給与等の支払額で判定することもできます）
- インボイスの登録をしていない（登録通知を受け取っていない）
- 課税事業者選択届出書を出していない（控えが無ければ税務署に確かめる）
この4つは、今日のうちに手元の書類で確かめられます。1つでも外れていれば課税事業者として扱われるので、答えが出れば、見積書の消費税の欄を見ても慌てずに済みます。
出典：国税庁 タックスアンサーNo.6501（確認日 2026年11月4日）
機械の売却代金は免税の判定に入りますか？
入ります。国税庁の質疑応答では、免税の判定に使う課税売上高に、事業用の固定資産の売却代金も含めるとされています。消費税・地方消費税の額は除いて数えます。
基準期間は前々年なので、大きな機械を売った年の代金は、翌々年に免税かどうかを見るときの数字に入ります。代替わりや離農で機械をまとめて売る予定があるなら、売る年と翌々年の両方を意識しておくと、あとで慌てません。
農産物の売上が小さくても、機械の売却代金が加わると、1,000万円という線に近づく年が出てきます。売る前に、前々年の数字を見ておいてください。確定申告書の控えに、収入の合計が載っています。
帳簿をつけていない場合も、通帳の入金記録が大まかな目安になります。正確な課税売上高は税務署か税理士に確かめてください。
営農をやめたあとに機械を売る場合や、営農と家庭用の両方に使った機械の線引きは、国税庁のページで確認できませんでした（出典未確認）。聞く先は、所轄の税務署か税理士です。
窓口には、見積書、前々年の確定申告書、インボイスの登録通知（あれば）、簡易課税の届出書の控え（あれば）を持っていくと、確認がすぐに済みます。電話で先に聞いてから行く方法もあります。
うるノウは売買の当事者ではなく、税務の判断を行う立場にもありません。個別の判断は、窓口で受けてください。確認の順番を決めておくと、迷いません。
出典：国税庁 質疑応答事例（課税売上高の範囲）（確認日 2026年11月4日）
農機具の売却と消費税を簡易課税で計算するときの区分
簡易課税は、売上にかかる消費税から、業種ごとに決まった割合（みなし仕入率）を使って納める額を出す方法です。選べるのは、届出書を出した課税事業者で、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間です。
免税事業者は、この計算を使う場面がありません。簡易課税を選んでいるかどうかは、届出書の控えで確かめられます。
- 機械の売却：第4種事業（みなし仕入率60％）
- 農産物のうち飲食料品の販売：第2種事業（80％）
- 農産物のうち飲食料品以外の販売：第3種事業（70％）
出典：国税庁 タックスアンサーNo.6505、国税庁 タックスアンサーNo.6509（確認日 2026年11月4日）
農機具の売却は、簡易課税では第4種事業で計算する
国税庁は、自己において使用していた固定資産の譲渡を第4種事業としています。営農で使ってきたトラクターやコンバインを売る場合は、これに当たります。
| 事業区分 | みなし仕入率 | 農業での当てはめ |
|---|---|---|
| 第2種事業 | 80％ | 農産物のうち飲食料品の販売 |
| 第3種事業 | 70％ | 農産物のうち飲食料品以外の販売 |
| 第4種事業 | 60％ | 自分で使っていた機械（固定資産）の売却 |
同じ年に農産物を売り、機械も売った場合は、区分が別々になります。売上を区分ごとに分けて記録しておくと、あとの計算が楽になります。
出典：国税庁 タックスアンサーNo.6509（確認日 2026年11月4日）
農産物には消費税がかかりますか？
簡易課税の事業区分では、農業のうち飲食料品の販売は第2種、飲食料品以外の販売は第3種とされています。農産物の売上も、この区分に入れて計算します。
機械の売却は第4種なので、農産物の売上とは区分が別になります。売上を「飲食料品」「それ以外」「機械の売却」の3つに分けて記録しておくと、申告のときに迷いません。農産物の売上と機械の売却を一つの数字に混ぜないことが、いちばんの要点です。
個別の作物がどちらの区分に入るかは、出典未確認です。区分に迷う場合は、税務署に作物の名前を伝えて確かめてください。
出典：国税庁 タックスアンサーNo.6509（確認日 2026年11月4日）
見積書に消費税の欄があるからといって、そのぶんを自分が納めると決まるわけではありません。まず、前々年の課税売上高やインボイス登録の有無など、4つの確認を手元の書類でしてください。迷ったら、税務署に聞けば済みます。
農機具の売却と消費税の金額を、売却額別に見る目安
売却額（税込）が分かれば、含まれる消費税は標準税率10％から出せます。次の数字は仮の例で、実際の売却額や納付額ではありません。
| 売却額（税込・仮） | 代金に含まれる消費税（10％） |
|---|---|
| 22万円 | 2万円 |
| 55万円 | 5万円 |
| 110万円 | 10万円 |
税込110万円の機械を売った課税事業者が、簡易課税で納める額を並べます。機械の売却は第4種なので、下の段で計算します。免税事業者なら、どちらも納める義務はありません。
| 計算の区分 | みなし仕入率 | 納付額（仮） |
|---|---|---|
| 第3種として計算 | 70％ | 3万円 |
| 第4種として計算 | 60％ | 4万円 |
22万円、55万円、110万円は、税込の金額から消費税が割り切れるように選んだ仮の数字です。手元の見積書に当てはめるときは、金額が税込か税抜かを先に見分けてください。
出典：国税庁 タックスアンサーNo.6303、国税庁 タックスアンサーNo.6509（確認日 2026年11月4日）
農機具の売却と消費税に関するよくある質問
- 農機具を売ったら、消費税を払う必要がありますか？
- 家庭用の草刈機やトラクターを売っても消費税はかかりますか？
- 農機具を無償で譲る場合は、消費税がかかりますか？
農機具を売ったら、消費税を払う必要がありますか？
免税事業者なら払う必要はありません。前々年の課税売上高が1,000万円以下で、インボイスの登録などの例外にも当たらなければ、納税義務が免除されます。課税事業者の場合は、営農に使った機械の売却代金が課税売上になります。
出典：国税庁 タックスアンサーNo.6501（確認日 2026年11月4日）
家庭用の草刈機やトラクターを売っても消費税はかかりますか？
事業として売るのではない場合は、課税対象になりません。国税庁は、給与をもらう人がたまたま自家用車を売る行為を例に、事業として行う取引にならないと説明しています。営農にも使っていた機械は、出典未確認です。
出典：国税庁 タックスアンサーNo.6105（確認日 2026年11月4日）
農機具を無償で譲る場合は、消費税がかかりますか？
対価を得ない無償の取引は、消費税の課税対象外です。知り合いの農家に機械をただで譲る場合も、この考え方で見ます。代金を受け取る売却とは扱いが違い、少額でも代金を受け取れば売却です。
出典：国税庁 タックスアンサーNo.6105（確認日 2026年11月4日）