農機具を売却したら税金はかかる？譲渡所得の50万円控除と確定申告が要る目安
農機具を売ったときの税金は、営農に使っていた機械なら譲渡所得として計算し、売却益から最高50万円の特別控除を引けます。売却益が50万円以内に収まれば、この譲渡所得に税額は生じません。国税庁も、譲渡所得の対象となる資産に「機械器具」を挙げています（タックスアンサーNo.3105）。
なお、消費税は所得税とは別の税です。課税事業者の農家が機械を売ったときの扱いは、農機具を売ると消費税はかかる？にまとめています。
ここでいう売却益は、売った金額そのものではなく、売った金額から取得費（減価償却した分を引いた金額）と売るための費用を引いた残りです。長く使った機械は取得費が小さくなるため、売った金額に近い額が売却益になることがあります。
このページでは、税の扱いが分かれる境目、計算の枠組み、取得費の見方、仮の数字での計算例、確定申告が要るかの目安を、国税庁の解説と所得税法の条文に沿って見ていきます。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。
農機具の売却と税金の関係は、その機械を何に使っていたかで分かれる
同じトラクターでも、営農に使っていたのか、家庭菜園で使っていたのかで扱いが変わります。まず、手元の機械がどちらかを確かめてください。
- 営農に使っていた機械を売った → 譲渡所得として計算する
- 農機具の売買を反復して行っている → 譲渡所得ではなく事業の所得として扱われる（所得税法第33条第2項）
- 取得価額が10万円未満の機械など、一部の少額の減価償却資産 → 譲渡所得ではなく事業所得または雑所得になる（国税庁 No.3105）
- 生活の用に供する動産にあたる → 非課税とされる場合がある（同法第9条第1項第9号）
- 売却益が特別控除の範囲に収まる → 税額は生じない
多くの方は一つ目に当たります。廃業や離農にともなって一度だけ売る場合も、反復した売買ではないため一つ目の扱いです。
三つ目は、取得価額の小さな機械を売るときに確かめておきたい区分です。国税庁は、使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの（業務の性質上基本的に重要なものを除く）、取得価額20万円未満で一括償却資産として経費にしたもの（同）の譲渡は、譲渡所得ではなく事業所得または雑所得になるとしています。
四つ目の「生活用動産」について、国税庁は「家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産」と説明しています。営農に使ってきた機械がこれに当たるかは、条文が政令に委ねており、うるノウ編集部では確認できていません。
農機具の売却と税金を考える前に確かめる3つのこと
計算に入る前に、手元でそろえておく情報があります。次の三つが分かっていれば、税務署でも税理士でも話が早く進みます。
- いくらで買って、いつ買ったか
- 帳簿に載っていたか（減価償却をしていたか）
- いくらで売れて、売るのにいくらかかったか
いくらで買って、いつ買ったか
購入したときの金額と時期は、計算の出発点になります。売買契約書、請求書、通帳の記録のどれかが残っていれば、それが根拠になります。
所有していた期間は、譲渡所得の中で短期と長期のどちらに区分されるかに関わります。取得の日から譲渡の日までの期間で見ます。
何十年も前に買った機械では、書類が見つからないことがあります。その場合の扱いは事情によって変わるため、税務署に事実を伝えて相談してください。
見つかりそうな場所は、農協の融資の書類、確定申告の控え、機械の取扱説明書に挟まれた納品書の三つです。
帳簿に載っていたか（減価償却をしていたか）
青色申告や白色申告で農業所得を申告してきた方は、その機械を減価償却資産として帳簿に載せていたはずです。過去の申告書の控えを見てください。
減価償却をしてきた資産は、取得に要した金額がそのまま取得費になるわけではありません。減価した分を差し引いた金額で見ます。
帳簿に載せていなかった場合も、事実として減価はしています。どう扱うかは、申告の経緯によって変わります。
ローンで買った機械は、機械そのものと借りたお金を分けて帳簿に載せます。科目の分け方は農機具ローンの勘定科目のページにまとめています。
確定申告の控えは、申告書と青色申告決算書の両方を探してください。決算書の減価償却の明細に、機械ごとの金額が並んでいます。
トラクターの耐用年数（新品7年・中古は簡便法で2〜6年）と、帳簿の残りを償却率から確かめる方法は、トラクターの耐用年数のページにまとめています。
いくらで売れて、売るのにいくらかかったか
買取業者から受け取った金額と、売るためにかかった費用の両方を控えます。引き取りの運搬費を自分が負担した場合、その費用も記録しておいてください。
業者からの支払明細や振込の記録は、そのまま残しておきます。合計だけでなく、何に対していくらかが分かる形が望ましいところです。
複数の機械をまとめて売った場合は、一台ずつの内訳をもらっておくと、後の整理が楽になります。査定の段階で内訳を頼んでおくとよいでしょう。
内訳の頼み方は、業者の選び方のページにまとめています。
農機具の売却と税金は譲渡所得として計算される
営農に使っていた機械を売った場合、その所得は譲渡所得として計算されます。枠組みは所得税法に書かれており、次の三点が要点です。
- 譲渡所得は資産の譲渡による所得である（第33条第1項）
- 総収入金額から取得費と譲渡費用を引き、そこから特別控除を引く（第33条第3項）
- 特別控除額は50万円である（第33条第4項）
譲渡所得とは何を指すか
所得税法第33条第1項は、譲渡所得を「資産の譲渡による所得」と定めています。機械も資産ですから、売った代金から生じた利益がここに入ります。
ただし、同条第2項は、たな卸資産の譲渡やその他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得は、譲渡所得に含まれないとしています。
つまり、農機具の売買を繰り返している場合は別の所得として扱われます。廃業や買い替えにともなって手放す場合は、これに当たりません。
同項では、山林の伐採または譲渡による所得も譲渡所得から除かれています。
計算の順番と50万円の特別控除
第33条第3項は、譲渡所得の金額を、総収入金額から取得費と譲渡に要した費用を控除した残額から、さらに特別控除額を控除した金額とすると定めています。
そして第4項が、その特別控除額を50万円とし、譲渡益が50万円に満たない場合はその譲渡益の額とすると定めています。
売った金額から取得費と売却の費用を引いた残りが50万円以内であれば、特別控除を引くとゼロになります。
この50万円は、その年の譲渡所得全体に対する枠です。同じ年に他の資産も売っている場合は、合わせて考える必要があります。
短期と長期の区分がある
第33条第3項では、譲渡所得が短期と長期に区分されています。取得してから譲渡までの期間が5年以内かどうかが、その分かれ目です。
国税庁の解説では、所有期間が5年を超えていれば長期、5年以内なら短期です。そして、短期の譲渡所得は全額が、長期の譲渡所得はその2分の1が、給与所得や事業所得などと合算する総合課税の対象になります。50万円の特別控除は、短期と長期の合計に対して50万円で、短期の側から先に引きます。
農機具は長く使うものですから、多くの場合は長期の側に入ります。いつ買ったかを確かめておく意味は、ここにもあります。
取得の日が分かる書類は、この区分を示すためにも残しておいてください。
出典は e-Gov法令検索・所得税法（昭和40年法律第33号） です（確認日 2026年9月21日）。引用したのは第33条第1項・第2項・第3項・第4項で、いずれも現行の条文です。対象資産・長期と短期の区分・2分の1の扱いは、国税庁タックスアンサーNo.3105「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」と国税庁タックスアンサーNo.3152「譲渡所得の計算のしかた（総合課税）」（いずれも令和8年4月1日現在法令等、確認日 2026年10月17日）によります。条文の内容の紹介であり、個別の事案についての税務の判断や税額の計算ではありません。ご自身の場合の扱いは、所轄の税務署または税理士にご確認ください。
ネットオークションで売る場合はヤフオクに出品する前に決める条件、個人間で売る場合は農機具の個人売買で揉めないための民法のきまりもあわせてご覧ください。
農機具の売却と税金で取得費をどう見るか
計算でつまずきやすいのが取得費です。買った値段をそのまま引けるわけではありません。ここも条文に定めがあります。
所得税法第38条第1項は、譲渡所得の計算上控除する資産の取得費を、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額ならびに設備費および改良費の額の合計額とすると定めています。さらに第2項は、譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用または期間の経過により減価する資産である場合には、その合計額に相当する金額から、取得の日から譲渡の日までの期間に応じた金額の合計額を控除した金額とすると定めています。出典は e-Gov法令検索・所得税法（昭和40年法律第33号）（確認日 2026年9月21日）。農機具は使用と期間の経過によって減価する資産にあたるため、買ったときの金額がそのまま取得費になるのではなく、減価した分を差し引いた金額で見ることになります。具体的な計算は税務署または税理士にご確認ください。
営農に使っていた期間は、償却費の累積額を引く
第38条第2項第1号は、その資産が事業所得などを生ずる業務に使われていた期間について、必要経費に算入された償却費の累積額を引くと定めています（2026年10月17日にe-Gov法令検索で条文を確認）。農業所得を申告して減価償却をしてきた機械なら、帳簿に残っている金額（未償却残高）が取得費の手がかりになります。
長く使った機械ほど、この差し引きが大きくなります。結果として取得費が小さくなり、売った金額との差が広がることがあります。それでも、そこから50万円の特別控除を引ける点は変わりません。
仮の数字で計算してみる
以下は計算の順番を示すための仮の数字です。実在の取引や、特定の機種の相場ではありません。
| 項目 | 例A | 例B |
|---|---|---|
| 売った金額 | 100万円 | 60万円 |
| 取得費（帳簿の未償却残高と仮定） | 20万円 | 20万円 |
| 売るための費用（運搬費など） | 5万円 | 5万円 |
| 売却益（売った金額−取得費−費用） | 75万円 | 35万円 |
| 特別控除 | 50万円 | 35万円（売却益まで） |
| 譲渡所得の金額 | 25万円 | 0円 |
| 所有5年超（長期）の場合に総合課税の対象となる額 | 12.5万円（2分の1） | 0円 |
例Aでは、12.5万円が他の所得と合算されます。実際の税額は、その年の他の所得や所得控除によって変わるため、ここでは計算しません。例Bのように売却益が50万円以内なら、譲渡所得は0円です。同じ年に他の資産も売っている場合は、合算してから控除を当ててください。
農機具の売却と税金で確定申告が必要かの見当のつけ方
申告が要るかどうかは、次の順で見当をつけられます。最後は税務署に確かめる前提で、手元の材料をそろえる作業だと考えてください。
- 売った金額を確かめる
- 買ったときの金額と時期を書類から拾う
- 減価償却をしてきた場合は、過去の申告書の控えから残っている金額を確かめる
- 売るためにかかった費用（運搬費など）を足す
- 売った金額から、取得費と費用を引いて差額を出す
- その年に売った他の資産があれば合算する
- 差額が50万円を超えるかどうかで、相談の必要度を判断する
- 書類一式を持って税務署の相談窓口へ行く、または税理士に相談する
差額が50万円に届かない場合でも、農業所得の申告そのものとの関係で確認が要ることがあります。判断に迷ったら、書類を持って聞きに行くのがいちばん早道です。
消費税については、課税事業者かどうかで扱いが変わります。課税事業者の場合、営農に使っていた機械の売却は消費税の課税の対象に含まれます（消費税法基本通達5-1-7）。課税事業者かどうかの目安と、売らずに家庭用に回した場合の扱いは農家の家事消費と消費税のページで紹介しています。農業所得の申告とあわせて、同じ場で確かめてください。
農機具の売却と税金について確かめられなかったこと
この話題では、条文から言えることと、個別の事情によって変わることがはっきり分かれます。後者を書かないでおきます。
うるノウ編集部が確認できたのは、所得税法第33条と第38条の条文の内容までです。次の点については、断定できる形で確認できませんでした。①家庭菜園で使っていた耕運機などが、第9条第1項第9号の「生活の用に供する資産で政令で定めるもの」に当たるかどうか。条文が政令に委ねているため、個別に確かめる必要があります。②帳簿に載せていなかった機械の取得費の具体的な求め方。③購入時の書類が残っていない場合の取り扱い。④個別の消費税額の計算。いずれも事情によって結論が変わる論点で、うるノウ編集部は税務の判断を行う立場にありません。所轄の税務署または税理士にご確認ください。
書けるところと書けないところを分けておくほうが、結果として役に立つはずだと考えています。
補助金を使って買った機械は、税金の前に、売ること自体に交付元の承認が要る場合があります。補助金で買った農機具を売るときのページで、処分制限期間と返還の決まりを整理しています。
手放すときの書類の話は農機具買取の必要書類、名義の手続きは名義変更のページに分けて整理しています。
税金の話が出ると、売るのをやめようかという気持ちになるかもしれません。ですが、まず差額を出してみてください。50万円の控除の中に収まれば、この譲渡所得に税額は生じません。そのうえで、必要なら聞きに行けば足ります。
農機具の売却と税金についてよくある質問
農機具の売却と税金について、よく寄せられる質問を3つにまとめました。
- 農機具を売ったら必ず確定申告が必要ですか？
- 買った値段をそのまま引いて計算してよいですか？
- 購入時の書類が残っていない場合はどうなりますか？
農機具を売ったら必ず確定申告が必要ですか？
売った金額から取得費と売却の費用を引いた差額が、50万円の特別控除の範囲に収まるかどうかが目安になります。所得税法第33条第4項が特別控除額を50万円と定めているためです。ただし農業所得の申告との関係で確認が要ることもあるため、書類を持って税務署にお尋ねください。
買った値段をそのまま引いて計算してよいですか？
そのままは引けません。所得税法第38条第2項は、使用や期間の経過によって減価する資産について、取得に要した金額から減価した分を控除した額を取得費とすると定めています。農機具はこれに当たるため、減価した分を差し引いた金額で見ることになります。
購入時の書類が残っていない場合はどうなりますか？
書類がない場合の取り扱いについて、うるノウ編集部では断定できる形で確認できませんでした。過去の確定申告の控えや青色申告決算書の減価償却の明細に記載が残っていることがあります。まずそれらを探し、見つからない場合は事実を伝えて税務署にご相談ください。
国税庁タックスアンサーNo.3105「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」、国税庁タックスアンサーNo.3152「譲渡所得の計算のしかた（総合課税）」（確認日 2026年10月17日）。国税庁の一般的な解説の紹介であり、個別の事案についての税務の判断ではありません。