農家の家事消費に消費税はかかる？課税事業者は「売った」とみなされ免税事業者は対象外
農家が自分で作った米や野菜を自宅で食べる家事消費は、消費税の課税事業者なら「事業として対価を得て売った」とみなされ、課税売上に含めます（消費税法第4条第5項第1号のみなし譲渡）。免税事業者は消費税の申告がないため対象外です。
計上する金額は、原則として消費した時の時価です（同法第28条第3項）。ただし国税庁は、棚卸資産を家事消費した場合、その棚卸資産の仕入価額以上で、かつ通常の販売価額のおおむね50%以上の金額を対価の額として申告すれば、それを認めるとしています（タックスアンサーNo.6317、消費税法基本通達10-1-18）。
このページでは、みなし譲渡の仕組み、対象になる農家とならない農家、消費税と所得税で金額の物差しが違う点、農機具を家庭用に回した場合を順に見ていきます。個別の判断は、税務署または税理士にご確認ください。
農業の家事消費は消費税で「売った」とみなされる
消費税は、事業者が対価を得て物を売ったときにかかる税金です。自宅で食べた米には代金のやり取りがないので、本来なら消費税はかかりません。
ところが消費税法第4条第5項は、次の行為を「事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす」と定めています。
「個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、又は使用した場合における当該消費又は使用」。出典は e-Gov法令検索・消費税法（昭和63年法律第108号） です（確認日 2026年10月17日）。同法第28条第3項第1号は、この場合の対価の額を「当該消費又は使用の時における当該消費し、又は使用した資産の価額に相当する金額」とみなすと定めています。
農家が売るために作った米や野菜を自宅で食べることは、この「棚卸資産を家事のために消費」に当たります。売り物を自分で使ったのだから、売ったのと同じに扱う、という考え方です。
国税庁も、個人事業者の自家消費を「棚卸資産または棚卸資産以外の資産で事業用に使用していたものを家事のために消費または使用すること」と説明し、その時価を課税標準として消費税が課税されるとしています（No.6317）。
家事消費に消費税がかかる農家とかからない農家
家事消費が消費税の計算に入るのは、その農家が消費税の課税事業者である場合だけです。免税事業者には、消費税の申告そのものがありません。
| 農家の立場 | 家事消費の消費税 |
|---|---|
| 基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円以下で、ほかの例外に当たらない | 免税事業者のため申告なし |
| 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える | 課税事業者。家事消費を課税売上に含める |
| 適格請求書発行事業者（インボイス）の登録をしている | 1,000万円以下でも免税にならない。家事消費を課税売上に含める |
| 課税事業者選択届出書を出している | 課税事業者。家事消費を課税売上に含める |
表の3行目に注意してください。農協や取引先とのやり取りのためにインボイスの登録をした農家は、売上が1,000万円以下でも課税事業者です。その場合、家事消費も消費税の申告に入ります。
このほか、前年1月〜6月の課税売上高が1,000万円を超える場合などにも、免税にならないことがあります。自分がどれに当たるかは、国税庁のタックスアンサーNo.6501で確かめるか、税務署に尋ねてください。
国税庁タックスアンサーNo.6501「納税義務の免除」（令和8年4月1日現在法令等、確認日 2026年10月17日）。基準期間の課税売上高1,000万円以下で免除されること、適格請求書発行事業者の登録をしている場合や特定期間の課税売上高が1,000万円を超える場合などは免除されないことが説明されています。
家事消費の金額は消費税と所得税で物差しが違う
家事消費は、消費税だけでなく所得税（農業所得）の計算にも入ります。ただし、金額の物差しがそれぞれ違うので、混同しないようにしてください。
| 消費税（課税事業者のみ） | 所得税（農業所得） | |
|---|---|---|
| 根拠 | 消費税法第4条第5項・第28条第3項 | 所得税法第39条 |
| 金額の原則 | 消費した時の時価 | 消費した時の価額 |
| 国税庁の示す扱い | 棚卸資産なら、仕入価額以上かつ通常の販売価額のおおむね50%以上で申告すれば認める（No.6317・通達10-1-18） | 農産物は「収穫した時の生産者販売価額」で計算して記入（青色申告決算書（農業所得用）の書き方） |
| 対象になる人 | 課税事業者 | 農業所得を申告するすべての人 |
所得税法第39条は、たな卸資産を家事のために消費した場合、その時の価額を総収入金額に算入すると定めています。国税庁の「青色申告決算書（農業所得用）の書き方」は、家事消費の金額を「収穫した時の生産者販売価額により計算して記入」するとしています。
つまり、免税事業者の農家でも、所得税では家事消費を収入に入れます。消費税が関係ないからといって、家事消費の記録が要らないわけではありません。
消費税の「仕入価額以上」という条件は、仕入れた商品を家で使う場合を想定した書き方です。自分で育てた農産物にこれをどう当てはめるかは、国税庁の資料からは読み取れませんでした（下の「確かめられなかったこと」を参照）。
国税庁タックスアンサーNo.6317「個人事業者の自家消費の取扱い」（令和8年4月1日現在法令等）、消費税法基本通達10-1-18、e-Gov法令検索・所得税法第39条、国税庁「令和6年分 青色申告決算書（農業所得用）の書き方」（収入金額の内訳）。確認日はいずれも2026年10月17日です。
農機具や軽トラを家庭用に回した場合も家事消費になる
消費税法第4条第5項第1号の対象は、食べ物だけではありません。「棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたもの」を家事のために消費・使用した場合も含まれます。
たとえば、営農に使っていた軽トラックや管理機を、離農をきっかけに家庭用・家庭菜園用として使い続ける場合が考えられます。課税事業者がこうした転用をすると、その時の時価で売ったものとみなされる可能性があります（No.6317でも、棚卸資産以外の事業用資産が対象に含まれると説明されています）。
離農で機械をどうするか考えるときは、売るか、譲るか、家で使い続けるかで、税金の扱いが変わることを頭に置いておいてください。選択肢の比べ方は離農で農機具をどうするかのページに、売った場合の所得税は農機具の売却と税金のページにまとめています。
どの時点で「家事のために使用」したとみるか、時価をどう決めるかは、事情によって変わります。転用を考えている課税事業者の方は、事前に税務署または税理士に相談してください。
飲食料品の消費税率の引き下げ予定と家事消費
国税庁の消費税率引下げ特設サイトによると、2026年9月15日に閣議決定された大綱で、令和9年（2027年）4月1日から令和11年（2029年）3月31日までの2年間、飲食料品の譲渡の消費税率を引き下げる案が示されています。特設サイトは、内容は法案が国会で可決・成立した場合のものだとしています。
農産物の家事消費は飲食料品の消費です。引き下げが実施された場合に、家事消費にどの税率が当てはまるかは、2026年10月17日時点で国税庁の資料から確認できませんでした。実施が近づいたら、特設サイトのQ&Aや税務署で確かめてください。
国税庁「消費税率引下げ特設サイト」（確認日 2026年10月17日）。大綱で示された改正案の説明であり、法案の成立が前提とされています。
農家の家事消費と消費税について確かめられなかったこと
うるノウ編集部が確認できたのは、消費税法第4条第5項・第28条第3項、所得税法第39条、国税庁No.6317・No.6501、消費税法基本通達10-1-18、決算書の書き方の記述までです。次の点は、断定できる形で確認できませんでした。①自分で育てた農産物の家事消費に、通達10-1-18の「課税仕入れの金額以上」という条件をどう当てはめるか。②家事消費した農産物に適用される税率（軽減税率8%か、引き下げ後の税率か）。③簡易課税を選んでいる場合の家事消費の事業区分。所轄の税務署または税理士にご確認ください。
農家の家事消費と消費税についてよくある質問
農家の家事消費と消費税について、よく寄せられる質問を3つにまとめました。
- 免税事業者の農家も家事消費を記録する必要がありますか？
- 家事消費の消費税は、いくらで計上すればよいですか？
- インボイスに登録した小規模な農家も家事消費の消費税がかかりますか？
免税事業者の農家も家事消費を記録する必要がありますか？
消費税の申告はないので、消費税の計算に家事消費を入れる必要はありません。ただし、所得税（農業所得）では所得税法第39条により家事消費を収入に入れます。国税庁の決算書の書き方では、収穫した時の生産者販売価額で計算するとしています。
家事消費の消費税は、いくらで計上すればよいですか？
原則は消費した時の時価です（消費税法第28条第3項）。国税庁は、棚卸資産の家事消費について、仕入価額以上で、かつ通常の販売価額のおおむね50%以上の金額で申告すれば認めるとしています（タックスアンサーNo.6317）。自分で育てた農産物への当てはめ方は、税務署にご確認ください。
インボイスに登録した小規模な農家も家事消費の消費税がかかりますか？
適格請求書発行事業者の登録をしていると、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも納税義務は免除されません（国税庁No.6501）。課税事業者として、家事消費を課税売上に含めることになります。