農機具を下取りに出したときの減価償却は？新しい機械と古い機械を2つの取引に分けて考える
農機具を下取りに出して買い替えたときは、「古い機械を売った取引」と「新しい機械を買った取引」の2つに分けて記録するのが基本です。新しい機械の減価償却は、支払った差額からではなく、その機械の購入の代価（取得価額）から始めます。古い機械は帳簿から外し、下取り額と帳簿の残りの差は、売却の損益として別に考えます。
取得価額について、所得税法施行令第126条は、購入した減価償却資産の取得価額を「購入の代価」に購入のための費用と、業務に使うために直接かかった費用を足した金額と定めています。古い機械を営農に使っていた場合、その売却は譲渡所得として扱われます（国税庁タックスアンサーNo.3105）。
このページでは、取引を2つに分ける考え方、新しい機械の減価償却の出発点、古い機械の帳簿の残りの行き先、仮の数字での記録の例、消費税の扱いを順に見ていきます。最終的な処理は、税務署または税理士にご確認ください。
農機具の下取りは「売却」と「購入」の2つの取引として減価償却を考える
販売店の見積書では、新しい機械の価格から下取り額を差し引いた「お支払い額」が大きく書かれます。けれども帳簿の上では、次の2つが同じ日に起きたと考えます。
- 古い機械を、下取り額で販売店に売った
- 新しい機械を、本体価格（値引き後）で販売店から買った
この2つを1つにまとめて「差額だけ払って新しい機械を手に入れた」と記録すると、新しい機械の取得価額が小さくなり、その後の減価償却費も小さくなります。古い機械の帳簿の残りも、どこにも行き場がなくなります。
見積書の欄の読み方は、トラクターの下取り価格の見方で整理しています。帳簿の話は、その見積書の「本体価格」「値引き額」「下取り額」の3つの欄を、別々に拾うところから始まります。
下取りで買った新しい農機具の減価償却は取得価額から始める
新しい機械の減価償却の出発点は、取得価額です。所得税法施行令第126条第1項第1号は、購入した減価償却資産の取得価額を、次の合計と定めています。
- 購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料などの、購入のために要した費用を加えた金額）
- その資産を業務に使うために直接要した費用の額
下取りで買い替えた場合でも、新しい機械を買った代価そのものは、本体価格から値引きを引いた金額です。下取り額は、古い機械を売って受け取った代金であり、新しい機械の値引きとは別のものです。
ここで、下取りのページに書いた「値引きと下取りの書き分け」が帳簿にも響きます。同じ支払総額でも、値引きを厚く書けば新しい機械の取得価額は小さくなり、下取りを厚く書けば取得価額と古い機械の売却代金の両方が大きくなります。見積書の内訳は、税金の計算の材料にもなるということです。
取得価額が決まれば、あとは耐用年数と償却率で毎年の償却費を出します。新品の農業用の機械の耐用年数は7年です。年数と償却率の表はトラクターの耐用年数のページにまとめています。
e-Gov法令検索・所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第126条第1項第1号（確認日 2026年10月17日）。減価償却の仕組みは国税庁タックスアンサーNo.2100「減価償却のあらまし」（令和8年4月1日現在法令等、確認日 2026年10月17日）によります。下取りがあった場合に新しい機械の取得価額から下取り額を差し引かないことを、所得税について明文で示した国税庁の資料は、うるノウ編集部では見つけられませんでした。上の説明は施行令の「購入の代価」という定めに沿った整理です。個別の処理は税務署または税理士にご確認ください。
下取りに出した古い農機具の帳簿の残りは売却の損益として扱う
古い機械は、下取りに出した時点で手元からなくなります。帳簿に残っていた金額（未償却残高）も、ここで帳簿から外します。
営農に使っていた機械を売った場合、その所得は譲渡所得として計算されます。国税庁は譲渡所得の対象となる資産に「機械器具」を挙げています（タックスアンサーNo.3105）。下取りも、販売店に機械を売る取引であることに変わりはありません。
譲渡所得の計算では、下取り額から取得費（減価償却した分を差し引いた金額）と売るための費用を引き、そこから最高50万円の特別控除を引きます。計算の順番と仮の数字の例は、農機具の売却と税金のページで詳しく説明しています。
帳簿の残りが下取り額より大きい場合、差はマイナスになります。この差が出たときの扱いは、その年の他の所得との関係で変わるため、ここでは断定しません。決算書の控えと見積書を持って、税務署にご相談ください。
農機具の下取りを仮の数字で2つの取引に分けてみる
以下は、記録の分け方を示すための仮の数字です。実在の取引や、特定の機種の価格ではありません。消費税は考えずに示しています。
| 見積書の欄 | 金額 | 帳簿での行き先 |
|---|---|---|
| 新しい機械の本体価格 | 500万円 | 新しい機械の取得価額のもとになる |
| 値引き額 | ▲50万円 | 本体価格から引く（取得価額は450万円） |
| 下取り額 | ▲80万円 | 古い機械の売却代金として別に扱う |
| お支払い額 | 370万円 | 実際に払うお金（取得価額ではない） |
この例では、新しい機械の取得価額は450万円で、減価償却はここから始まります。お支払い額の370万円を取得価額にすると、80万円分の償却費が将来どこにも出てこなくなります。
古い機械のほうは、帳簿の残りが仮に30万円だったとすると、下取り額80万円との差は50万円です。これに売るための費用があれば差し引き、50万円の特別控除の範囲に収まるかを見ます。この例ではちょうど控除の範囲内です。同じ年に他の資産も売っていれば、合わせて考えます。
課税事業者の農家が下取りに出したときの消費税
消費税の課税事業者の場合、下取りでも2つの取引に分ける考え方は同じです。
国税庁の消費税法基本通達10-1-17は、課税資産を売るときに下取りをした場合でも、売った金額から下取りした資産の価額を差し引くことはできないとし、下取りは（下取りした側の）課税仕入れに当たるとしています。これは販売店の側から見た定めですが、裏返せば、農家が古い機械を販売店に売り、新しい機械を本体価格で買ったという2つの取引になります。
また、同じ通達の5-1-7は、事業に付随して行われる資産の譲渡の例に「事業の用に供している建物、機械等の売却」を挙げています。課税事業者の農家が営農に使っていた機械を下取りに出すと、その下取り額は消費税の課税売上に含まれることになります。
免税事業者の場合は、消費税の申告そのものがないため、この話は関係しません。自分が課税事業者かどうかの目安は、農家の家事消費と消費税のページで国税庁の説明を紹介しています。
国税庁「消費税法基本通達 第10章第1節」（10-1-17 下取り）、同「第5章第1節」（5-1-7 付随行為）。確認日はいずれも2026年10月17日です。通達の紹介であり、個別の事案の税額を示すものではありません。
農機具の下取りと減価償却について確かめられなかったこと
うるノウ編集部が一次資料で確認できたのは、取得価額の定め（所得税法施行令第126条）、譲渡所得の対象（国税庁No.3105）、消費税の通達（10-1-17・5-1-7）までです。次の点は、断定できる形で確認できませんでした。①古い機械を下取りに出した年の、1月から下取りまでの期間の償却費をどう扱うか。②下取り額が帳簿の残りを下回った場合の損の扱い。③値引きと下取りの書き分けが実態とずれているときの扱い。所轄の税務署または税理士にご確認ください。
農機具の下取りと減価償却についてよくある質問
農機具の下取りと減価償却について、よく寄せられる質問を3つにまとめました。
- 下取りのときは、支払った差額を新しい機械の取得価額にしてよいですか？
- 下取りに出した古い機械の帳簿の残りはどうなりますか？
- 免税事業者でも下取りの消費税を気にする必要がありますか？
下取りのときは、支払った差額を新しい機械の取得価額にしてよいですか？
差額ではなく、新しい機械の購入の代価（本体価格から値引きを引いた金額に、購入のための費用を加えた金額）が出発点です。所得税法施行令第126条がそう定めています。下取り額は古い機械の売却代金として別に扱います。迷う場合は見積書を持って税務署にご相談ください。
下取りに出した古い機械の帳簿の残りはどうなりますか？
下取りに出した時点で帳簿から外し、下取り額との差を売却の損益として考えます。営農に使っていた機械なら譲渡所得として計算し、最高50万円の特別控除を引けます。差がマイナスになる場合の扱いは、税務署にご確認ください。
免税事業者でも下取りの消費税を気にする必要がありますか？
免税事業者は消費税の申告がないため、下取りで消費税の計算が要ることはありません。課税事業者の場合は、営農に使っていた機械の売却が課税売上に含まれます（消費税法基本通達5-1-7）。