相続した農機具の評価額は？財産評価基本通達129の決め方と5万円以下をまとめて評価できる場合
相続した農機具の相続税での評価額は、国税庁の財産評価基本通達129により、原則として売買実例価額や精通者意見価格などを参酌して決めます。つまり、同じような中古の機械が実際にいくらで売り買いされているかが基準です。それが分からない機械は、同じ種類・規格の新品の小売価額から、製造から相続までの期間の償却費を引いた金額で評価します。
評価は1台（1組）ごとが原則ですが、通達128は、「農耕用動産」で1台（1組）の価額が5万円以下のものは、一農家ごとにまとめて評価できるとしています。小さな農具や古い機械が納屋にたくさんある場合に関わる定めです。
このページでは、評価の2つの方法、まとめて評価できる場合、帳簿の残りとの違い、相続した機械を売るときの注意を、通達の本文に沿って見ていきます。相続税の申告が要るか、評価をどう決めるかは、税務署または税理士にご確認ください。
農機具の相続税評価は「売れる値段」を基準にする
トラクターやコンバインなどの農機具は、相続税の評価では「一般動産」に当たります。財産評価基本通達129は、一般動産の評価を次のように定めています。
「一般動産の価額は、原則として、売買実例価額、精通者意見価格等を参酌して評価する。」ただし、それらが明らかでない動産は、同種・同規格の新品の課税時期（相続のとき）の小売価額から、製造の時から課税時期までの期間（1年未満の端数は1年とする）の償却費の額の合計額または減価の額を控除した金額で評価する、としています。出典は 国税庁「財産評価基本通達 第6章 動産 第1節 一般動産」（確認日 2026年10月17日）です。
「売買実例価額」は、同じような機械が実際に売り買いされた値段、「精通者意見価格」は、その分野に詳しい人の意見による値段です。中古の農機具は買取や中古販売の市場で売り買いされているため、まずは原則の方法で考えることになります。
相場の見当を付けるには、相場帳で機種ごとの目安を見るほか、買取業者の査定を受ける方法があります。ただし、買取業者の査定額をそのまま「精通者意見価格等」として扱ってよいかは、うるノウ編集部では確認できていません。査定書は評価の材料の一つとして保管し、どう使うかは税理士や税務署と相談してください。
売れる値段が分からない農機具は新品の価格から償却費を引く
売買の例が見当たらない古い機械や特殊な機械は、通達129のただし書の方法で評価します。計算に使う年数と方法は、通達130が次のように定めています。
- 耐用年数は、耐用年数省令に定める年数による
- 償却方法は、定率法による
計算の流れは「同じ種類・規格の新品の、相続のときの小売価額」から「製造から相続までの年数分の償却費」を引く、というものです。製造からの期間に1年未満の端数があれば、1年として数えます。
以下は流れを示すための仮の数字です。実在の機種の価格や、実際の償却率を当てはめた計算ではありません。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 同じ種類・規格の新品の小売価額（相続のとき） | 400万円 |
| 製造から相続までの期間 | 4年3か月 → 5年として数える |
| 5年分の償却費の合計（定率法で計算したと仮定） | 300万円 |
| 評価額 | 100万円 |
同じ型式の新品がもう売られていない場合に、どの機械を「同種及び同規格」とみなすかは、通達の本文からは読み取れませんでした。後継機種の価格を使うのかどうかも含め、税理士や税務署に確かめてください。
農機具は1台ずつ評価するが、5万円以下は一農家ごとにまとめられる
財産評価基本通達128は、一般動産の価額は原則として1個または1組ごとに評価するとしています。トラクター、田植え機、コンバインは、それぞれ1台ずつ評価するのが原則です。作業機を本体と一緒に使っている場合に、それを「1組」とみるかどうかは、機械の使い方で変わります。
そのうえで、同じ通達は、家庭用動産・農耕用動産・旅館用動産などで1個または1組の価額が5万円以下のものは、それぞれ一括して一世帯、一農家、一旅館などごとに評価できるとしています。
納屋には、刈払機、噴霧器、小型の管理機、手押しの播種機など、1台の値段が小さな機械が並んでいることがよくあります。これらを1台ずつ評価するのは手間がかかるため、5万円以下のものは「農機具一式」のようにまとめて評価できる、ということです。
どの機械が5万円以下に当たるかは、結局のところ一台ずつの見当が要ります。古い機械でも値が付く場合があるので、年式だけで5万円以下と決めつけないでください。古い機械に値が付く理由は古い農機具のページにまとめています。
農機具の帳簿の残りと相続税の評価額は別の数字
亡くなった方が農業所得を申告していた場合、決算書には機械ごとの帳簿の残り（未償却残高）が載っています。この数字をそのまま相続税の評価額にしたくなりますが、両者は別の物差しです。
| 帳簿の残り（所得税） | 相続税の評価額 | |
|---|---|---|
| 目的 | 買ったお金を何年かに分けて経費にする | 相続のときの財産の価値を測る |
| 出発点 | 実際に買った値段（取得価額） | 原則は売買実例価額など。分からなければ相続のときの新品の小売価額 |
| 償却の方法 | 届出がなければ一般に定額法 | 定率法（通達130） |
| 年数の数え方 | 使い始めてから | 製造の時から（端数は1年） |
帳簿の残りの見方はトラクターの耐用年数のページで説明しています。決算書の控えは、相続した機械を後で売るときの税金の計算にも使うので、捨てずに保管してください。
相続した農機具を売るときに関わる2つのこと
相続した機械を使う人がおらず、売ることを考える場面も多いはずです。そのとき関わってくることが2つあります。
遺産分割の前は相続人全員の共有になる
民法第898条は、相続人が数人あるときは、相続財産はその共有に属すると定めています。遺産分割が終わるまで、農機具は相続人全員の共有です。だれか1人の判断で売ると、他の相続人の持ち分まで手放すことになり、後で揉める原因になります。
売るのは、分割協議で引き継ぐ人を決めてからにするか、全員の合意を取ってからにしてください。実家の納屋を片付ける場面での進め方は実家の農機具の処分のページにまとめています。
売ったときの取得費は亡くなった方から引き継ぐ
所得税法第60条第1項は、相続（限定承認に係るものを除く）で取得した資産を譲渡した場合、その人が引き続き所有していたものとみなして所得を計算すると定めています。つまり、相続した機械を売ったときの取得費は、相続税の評価額ではなく、亡くなった方が買ったときからの流れで考えます。
売ったときの譲渡所得の計算と50万円の特別控除は、農機具の売却と税金のページで説明しています。
e-Gov法令検索・民法第898条、e-Gov法令検索・所得税法第60条第1項（確認日はいずれも2026年10月17日）。条文の紹介であり、個別の事案についての判断ではありません。
そもそも相続税の申告が要るかの目安
農機具の評価を細かく考える前に、相続税の申告がそもそも要るかを確かめておくと、手間のかけ方が決まります。国税庁は、相続税の計算で課税価格の合計額から差し引く基礎控除額を「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」と説明しています（タックスアンサーNo.4152）。
農地や家屋、預貯金などを含めた遺産全体の額と、この基礎控除額を比べるのが第一歩です。農機具はその中の一部なので、遺産全体の見通しを先に立ててください。申告が要るかどうかの最終的な判断は、税務署または税理士にご確認ください。
国税庁タックスアンサーNo.4152「相続税の計算」（令和8年4月1日現在法令等、確認日 2026年10月17日）。
相続した農機具の評価について確かめられなかったこと
うるノウ編集部が確認できたのは、財産評価基本通達128〜130、民法第898条、所得税法第60条第1項、国税庁No.4152の内容までです。次の点は、断定できる形で確認できませんでした。①買取業者の査定額を「精通者意見価格等」として評価に使えるか。②新品がもう売られていない型式で、どの機械を「同種及び同規格」とみるか。③作業機を本体と「1組」として評価するかどうかの線引き。④農業を引き継ぐ場合の特例などが農機具に関わるか。相続税の評価と申告は、税務署または税理士にご確認ください。
相続した農機具の評価についてよくある質問
相続した農機具の評価について、よく寄せられる質問を3つにまとめました。
- 相続した農機具は、決算書の帳簿の残りで評価してよいですか？
- 古い農具がたくさんある場合も1台ずつ評価しますか？
- 相続した農機具を売ったら、相続税の評価額が取得費になりますか？
相続した農機具は、決算書の帳簿の残りで評価してよいですか？
帳簿の残り（未償却残高）は所得税の計算のための数字で、相続税の評価とは物差しが違います。財産評価基本通達129は、原則として売買実例価額や精通者意見価格などを参酌して評価するとしており、それが分からない場合も、相続のときの新品の小売価額から定率法の償却費を引く方法です。
古い農具がたくさんある場合も1台ずつ評価しますか？
1台（1組）ごとが原則ですが、財産評価基本通達128は、農耕用動産で1台（1組）の価額が5万円以下のものは、一農家ごとにまとめて評価できるとしています。5万円を超える機械は、1台ずつ評価します。
相続した農機具を売ったら、相続税の評価額が取得費になりますか？
なりません。所得税法第60条第1項は、相続（限定承認を除く）で取得した資産を売った場合、相続人が引き続き所有していたものとみなすとしています。取得費は、亡くなった方が買ったときからの流れで考えます。