農機具の減価償却はいくらから？10万円未満は全額経費にできる

公開日 2026年11月2日 ・ 最終更新 2026年11月13日 ／ うるノウ編集部

「農機具の減価償却はいくらから？管理機35万と刈払機8万で迷っている」
「全部を何年もかけて経費にするのか分からない」
そのようにお悩みではないですか？

管理機（約35万円）と刈払機（約8万円）のように金額が離れた買い物でも、分ける順番さえ決めれば迷いません。

農機具の減価償却は、取得価額10万円から始まります。10万円未満なら、買った年に全額を必要経費にでき、減価償却は要りません。10万円以上20万円未満は、まとめて3年で3分の1ずつ経費にする方法があります。

青色申告なら、10万円以上40万円未満（2026年4月1日以降の取得）を、年間合計300万円まで買った年に全額経費にできる特例もあります。40万円以上は、耐用年数にわたって少しずつ経費にします。

農機具の減価償却は、国税庁のタックスアンサーNo.2100で確かめる金額の境目に沿って書いています。中古の機械の年数は、トラクターの耐用年数のページに分けました。

このページでできること

目次

    農機具の減価償却はいくらから？取得価額10万円・20万円・40万円で扱いが分かれる

    農機具の減価償却は、機械1台ごとの取得価額で扱いが決まります。境目は10万円、20万円、40万円の3つです。金額の小さい順に、国税庁のタックスアンサーNo.2100にある取り扱いを見ていきます。

    取得価額が税込か税抜かで、境目をまたぐことがあります。迷ったら、先に税込か税抜かの項目を読んでください。

    10万円・20万円・40万円という数字は、1台の取得価額です。付属の作業機を別に買った場合に、本体と分けて考えるのか合わせて考えるのかは、出典未確認です。

    判断は、次の順で進めると迷いません。まず金額が10万円未満かを見て、そうなら経費に入れるだけです。10万円以上なら、青色申告かどうかを確かめ、青色なら特例が使えるかを見ます。

    特例が使えないか、使わない場合は、20万円未満なら一括償却、20万円以上なら耐用年数での減価償却に進みます。40万円以上は特例の対象外なので、耐用年数で引きます。

    取得価額10万円未満の農機具は、減価償却がいらない

    取得価額が10万円未満の農機具は、買った年に全額をその年の必要経費にできます。使用可能期間が1年未満のものも、同じ扱いです。

    経費に入れた根拠は、領収書です。10万円未満のものも、日付と金額が分かる形で残しておいてください。

    機械の名前と買った年は、書き出しメモの1行目に書いておくと、あとで探しやすくなります。

    たとえば8万円（仮）の刈払機なら、申告ソフトの減価償却の欄には入れません。買った年の経費に、そのまま入れます。

    小さな買い物は、減価償却を気にしなくて大丈夫です。領収書の金額が10万円未満かどうかだけを、機械1台ごとに見てください。

    1台ずつの金額を見る理由は、境目が取得価額で決まるためです。まとめ買いで合計が大きくなったときの見方は出典未確認なので、税務署か税理士に確かめてください。

    ちょうど10万円の機械は、10万円以上の側に入ります。境目の金額に近い機械ほど、税込か税抜かを先に確かめてください。

    編集部からのひとこと
    全部の機械を、何年もかけて経費にしないといけないわけではありません。小さな買い物は買った年に落とせる場合が多く、青色申告なら35万円の機械も買った年に全額を入れられる可能性があります。まず、書き出しメモで3つに分けるところから始めてください。

    10万円以上20万円未満の農機具の減価償却は、一括して3年で償却する

    国税庁によると、取得価額が10万円以上20万円未満の資産は、一括して、取得価額の合計の3分の1を3年間、必要経費に算入できます。

    たとえば15万円（仮）の機械なら、毎年5万円ずつを3年間、経費にします。1台ごとに年数を数えるのではなく、対象の機械の取得価額の合計を3で割ります。

    毎年の金額が一定なので、申告の計算が単純になります。3年のあいだは、毎年の申告書に同じ金額を記入します。一括償却を使う機械は、帳簿でもほかの機械と別にまとめておくと、3年間の金額を追いやすくなります。

    10万円以上20万円未満の機械が何台かあっても、取得価額の合計を3で割った額を、3年間経費にするだけで済みます。台数が増えても、計算の手間はほとんど変わりません。

    青色申告者には、次の特例で買った年に全額を経費にする道もあります。どちらが有利かは、その年の所得の見込みで変わるため出典未確認です。税務署か税理士に相談してください。

    10万円以上40万円未満の農機具は、少額減価償却資産の特例で一括して経費にできる

    一定の要件を満たす青色申告者は、令和11年3月31日までに取得した10万円以上40万円未満の資産を、合計300万円まで、その年の必要経費にできます。これが少額減価償却資産の特例です。

    令和8年3月31日までに取得した分は、10万円以上30万円未満が対象でした。2026年4月1日以降に買った機械は、40万円未満まで対象に入ります。

    「一定の要件」の中身は、出典未確認です。自分が要件に当たるかは、税務署か税理士に確認してください。

    この特例は、買った年に経費にできる金額が大きく変わります。申告の準備では、要件の確認を先にして、使えるかどうかを決めてから金額を入れてください。

    300万円の枠は、その年に買った10万円以上40万円未満の機械の合計で見ます。管理機のほかに別の機械を同じ年に買っても、合計が300万円に収まるかどうかを確かめます。

    買った年の所得が小さい年は、全額を経費にしても効果が小さいことがあります。特例を使うか一括償却にするかは、出典未確認の領域なので、税理士に聞くのが近道です。

    次の表は、取得価額の例ごとに、買った年にいくら経費にできるかを並べた早見表です。価格はすべて仮の数字です。

    取得価額（仮）白色申告青色申告
    8万円買った年に全額（8万円）買った年に全額（8万円）
    15万円一括償却で、毎年5万円を3年間特例が使えれば、買った年に全額（15万円）。使えなければ、毎年5万円を3年間
    35万円耐用年数にわたって減価償却特例が使えれば、買った年に全額（35万円）。年300万円まで
    60万円耐用年数にわたって減価償却耐用年数にわたって減価償却
    手元の機械を3つに分ける書き出しメモ
    • 機械の名前と、買った年
    • 取得価額（税込か税抜かをそろえて書く）
    • 10万円未満か、10万円以上40万円未満か、40万円以上か

    この年に管理機を約35万円、刈払機を約8万円で買った場合を当てはめます。刈払機は10万円未満なので、買った年の経費です。管理機は、青色申告で特例が使えれば買った年の経費、白色なら耐用年数で減価償却します。

    領収書を見ながら、機械1台ごとにこのメモを書き出すと、3つのグループに分かれます。10万円未満は経費に入れるだけ、10万円以上40万円未満は一括か特例かを決める、40万円以上は耐用年数で引く、と進めます。

    農機具の減価償却で、10万円以上の特例が使えないとき

    10万円以上40万円未満の特例には、使えない場合があります。国税庁のタックスアンサーNo.2100に書かれている範囲は、次のとおりです。

    機械を近所の人に貸している場合は、貸付けにあたるかどうかを税務署に確認してください。

    特例が使えない場合も、困ることはありません。取得価額が20万円未満なら一括償却、20万円以上なら耐用年数での減価償却と、ふだんの扱いに戻るだけです。買った年に全額を経費にできないぶん、翌年以降に少しずつ経費に入れていきます。

    ここで迷ったら、税務署に聞けば済みます。

    農機具の減価償却は、取得価額を税込で見るか税抜で見るか

    取得価額が10万円や40万円の境目に近い機械は、税込で見るか税抜で見るかで、扱いが変わることがあります。国税庁によると、取得価額の判定は、納税者の経理方式によります。

    経理方式取得価額の見方
    税込経理消費税を含んだ税込の金額
    税抜経理消費税を除いた税抜の金額
    免税事業者税込経理になる

    どちらの経理方式かは、納税者が採っている方式で決まります。自分の方式は、過去の申告書の控えや帳簿で確かめられます。

    10万円や40万円に近い機械ほど、この違いが効きます。金額を書き出すときは、税込か税抜かもあわせて書き添えてください。

    免税事業者の場合は、税込経理になるので、領収書の税込の金額を目安にします。運送費など付随する費用の扱いは出典未確認です。課税事業者で税抜経理なら、領収書から消費税を除いた金額で見ます。

    農機具の減価償却は、40万円以上なら耐用年数と定額法で引く

    40万円以上の機械は、買った年に全額は経費になりません。耐用年数にわたって、少しずつ経費にします。トラクターやコンバインのように高額な機械は、このグループに入ることが多くなります。

    次の3つを順に決めると、毎年の金額が出ます。耐用年数は、減価償却をする期間として定められた年数で、実際に何年使えたかとは別の物差しです。

    1. 取得価額を決める（税込か税抜かをそろえる）
    2. 耐用年数を決める（農業用設備なら7年）
    3. 償却方法を決める（届出がなければ定額法）

    農機具の減価償却の耐用年数は、農業用設備の7年で引く

    40万円以上の機械は、金額が大きいぶん、経費になる期間が長くなります。毎年の申告に載るので、耐用年数を最初に決めておくと、翌年以降が楽になります。

    国税庁の確定申告書等作成コーナーにある機械・装置の耐用年数では、農業用設備は7年とされています。40万円以上の機械は、この年数に応じて経費にしていきます。

    トラクターなど個別の機械が、農業用設備の7年に当たる範囲は、出典未確認です。機械の種類ごとの年数は、税務署か税理士に確認してください。

    40万円以上の機械が何台かある年は、1台ずつ年数を決めます。トラクターとコンバインで、年数が同じとは限りません。

    40万円以上の機械は、買った年だけでなく、耐用年数にわたって毎年の申告に載ります。機械ごとに、買った年、取得価額、耐用年数を一覧にしておくと、毎年の記入が楽になります。

    中古で買った機械の耐用年数の計算も、出典未確認です。

    考え方は、トラクターの耐用年数のページにまとめています。

    耐用年数が決まったら、取得価額をその年数に応じて割り振ります。毎年いくらになるかは、国税庁の確定申告書等作成コーナーの減価償却費の案内で確かめられます。

    聞く先は、所轄の税務署か税理士です。機械の名前、買った年、取得価額、申告の種類（青色か白色か）を伝えると、話が早く進みます。

    少額減価償却資産の特例の「一定の要件」、個別の機械が農業用設備の7年に当たる範囲、中古の機械の耐用年数の計算は、いずれも出典未確認です。窓口で確かめてから決めてください。

    農機具の減価償却は、届出がなければ定額法で計算する

    償却方法の届出を出していない場合の法定の償却方法は、一般的には旧定額法または定額法です。国税庁のタックスアンサーNo.2100に、その旨が書かれています。

    定額法の毎年の金額は、機械ごとに別の行で記録します。トラクターとコンバインを同じ行にまとめないでください。

    定額法は、取得価額を耐用年数に応じて、毎年同じ割合で経費にしていく方法です。毎年の金額が変わらないので、あとから見直しやすくなります。

    別の方法を使いたいときは、届出が要ります。これまで届出を出した覚えがなければ、定額法で計算していると考えて構いません。過去の申告書の控えで確かめられます。

    減価償却費の明細には、償却方法を書く欄があります。

    控えに「定額法」と書かれていれば、その方法を続けているということです。

    農機具の減価償却に関するよくある質問

    農機具の耐用年数は何年くらいですか？

    国税庁の機械・装置の耐用年数では、農業用設備は7年とされています。個別の機械がこれに当たる範囲は出典未確認なので、税務署か税理士に確認してください。40万円以上の機械で使う年数です。

    国税庁の案内は、どこを見ればよいですか？

    金額の境目はタックスアンサーNo.2100にあります。耐用年数は、確定申告書等作成コーナーの減価償却費の案内で確かめられます。このページの数字は、その2つに沿っています。

    白色申告でも、10万円未満の農機具は全額経費にできますか？

    国税庁の説明では、10万円未満の全額経費に、青色申告という条件は付いていません。条件が付くのは、10万円以上40万円未満の特例です。申告の種類が不安なら、税務署に確認してください。

    中古の農機具の減価償却は、どう計算しますか？

    中古で買った機械の耐用年数の計算は、出典未確認です。取得価額の境目は新品と同じ金額で見ます。年数の考え方は、トラクターの耐用年数のページにあり、領収書は残しておいてください。

    出典